日本一般用医薬品連合会

知ってトクする
セルフ メディケーション 税制

「セルフメディケーション税制」って何?

「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」は、きちんと健康診断などを受けている人が、特定成分を含む市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。国の財政を圧迫している高額な国民医療費を削減するためにも、軽度の症状は市販薬によって治療することを推し進めることにもつながります。

対象となるのは?

具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、以下の定期健康診断などを受けている人が、2017年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができるとされています。
ただし、この制度は「医療費控除の特例」とあるとおり、医療費控除の一部であるため、「従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を同時に利用することができない」点に注意しましょう。従来どおり、1年間に自己負担した医療費で10万円を超えた部分の金額の控除を受けるか、この「セルフメディケーション税制」で控除を受けるかは、対象者がご自身で選択するようになっています。
※この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。なお、平成29年分の確定申告の一般的な提出時期は、平成30年2月16日から3月15日までです。

対象となるは?

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかを受けている人(勤務先での定期健康診断なども含まれる)。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査
  5. がん検診

対象となる医薬品は?

厚生労働省のWebサイトに掲載されている医薬品(8/17現在、1517品目)が対象となります。
なお、対象製品の多くに

のような識別マークが入ることになっています。

どれだけおトク

では、実際に申請すると、どのくらいおトクになるのでしょうか?
まず、所得控除額については、以下のとおりです。

2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額(上限金額:8万8000円)を所得控除できる。

本特例を活用した減税額の一例

これをもとに、一例として減税額を算出してみましょう。
ここでは、課税所得額400万円の人が、対象医薬品を年間5万円購入した場合を考えてみます。なお、この購入金額には「生計を一にする配偶者その他の親族の分」、つまり扶養している家族の分も含まれます。

課税所得額400万円の人の場合

控除額
控除額説明イメージ

50,000円(対象医薬品の購入金額)-12,000円(下限額)=38,000円(控除額)
38,000円が課税所得額から控除される!

減税額

所得税:38,000円(控除額)×20%(所得税率)=7,600円
7,600円の減税効果!


個人住民税:38,000円(控除額)×10%(個人住民税率)=3,800円
3,800円の減税効果!
あわせて、11,400円の減税効果!

実際に計算してみよう!

※実際の減税額は、その他の所得控除額によっても左右されますので、あくまでも目安としてお考えください。

課税所得額は?

対象医薬品の年間購入額(A)は?

入力項目に不備があります


所得税の減税額(控除額:A-12,000円×所得税率:--%)

000円おトクに!

個人住民税の減税額(控除額:A-12,000円×個人住民税率:10%)

000円おトクに!

(参考:課税される所得金額に対する所得税率)

課税される所得金額 所得税率
1,000円から 1,949,000円まで 5%
1,950,000円から 3,299,000円まで 10%
3,300,000円から 6,949,000円まで 20%
6,950,000円から 8,999,000円まで 23%
9,000,000円から 17,999,000円まで 33%
18,000,000円から 39,999,000円まで 40%
40,000,000円以上 45%

(1,000円未満端数切捨て)

申告はどうするの?

このように、これまでは1年間(1月1日~12月31日)に自己負担した医療費の合計が10万円を超えなければ活用できなかった医療費控除ですが、この「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」の施行により、対象となる市販薬を年間1万2000円を超えて購入した人は、確定申告することで所得控除が受けられる可能性があります。忘れずに申告しましょう!
※ただし、年収200万円未満では所得の5%以上で控除。

確定申告をしたことがない方も多いと思いますが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などを利用して、ご自宅のパソコン等で申告書を作成することができます。



報道関係者の皆様へ

セルフメディケーション税制に関する取材・お問い合わせにつきましては、以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。


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電話:03-5575-5145
FAX:03-5575-5146
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